「中小企業の3割が被害経験あり：帝国データバンク調査が示す“危険な現実”」

今年5月、帝国データバンクが全国の企業約1万社を対象に行った調査で、衝撃的な数字が明らかになりました。
全体の32%が「サイバー攻撃を受けた経験がある」と回答。さらに、直近1か月以内に被害を受けた企業も6.7%に上りました。

◆ 業種・規模を問わない脅威

この調査によると、大企業の被害経験率は41.9%と高い一方で、中小企業でも30.3%、小規模企業でも28.1%と、規模に関係なく被害が発生していることがわかります。
「うちは規模が小さいから狙われない」という考えは、もはや通用しません。
実際、攻撃者はセキュリティ投資が後手に回っている企業を効率的に狙う傾向があります。

◆ 被害の内容と背景

中小企業で多く報告されるのは、
•　フィッシングメールによる情報漏洩
•　ランサムウェアによる業務停止
•　不正アクセスによる顧客情報流出

背景には、
•　社員教育の不足
•　アクセス制御の甘さ
•　脆弱なサーバーやクラウド設定
など、人的要因と技術的要因が複合的に絡んでいます。

今回の調査は、「サイバー攻撃は他人事」という考えを改める警鐘です。
経営者自身が率先して備えを見直し、社員全員を巻き込んだ防御体制を整えることが、これからの企業存続のカギとなります。

では、中小企業の経営社は、まず何をしたら良いでしょう？
自社の情報セキュリティ体制に課題がある、何をしたら良いかわからない、相談する相手がいない、その様なお悩みがありましたら、まずは無料相談からお気軽にどうぞ。

無料相談フォーム
https://www.gatewaylink.co.jp/inquiry_free/

私たちと一緒に、中小企業の情報セキュリティ強化を進めてまいりましょう！
不正メール訓練や脆弱性診断など、初めての導入もサポートしますので、ぜひ一度ご相談ください。