社員のITリテラシーを高める第一歩は「ルールの見える化」

サイバー攻撃が年々高度化するなか、企業にとって最も脆弱なポイントは「人」であることが多いと指摘されています。システムに最新のセキュリティ機能を導入しても、社員一人ひとりの意識が低ければ意味を成しません。
そのために欠かせないのが 社内ルールの「見える化」 です。

例えば、パスワードの取り扱い。
「定期的に変更すること」「他サービスと使い回さないこと」といった基本ルールを作っていても、文書が分かりにくかったり、周知が一度きりだったりすると、社員はつい従来の習慣に戻ってしまいます。

ここで効果的なのは、ルールを具体的な行動例として示すことです。
　•　例：パスワードは英数字＋記号で12文字以上
　•　例：不審なメールはリンクを開く前に必ず上長へ相談
　•　例：USBメモリは社内承認済みのもの以外は使用禁止

こうした 「やってよいこと」「やってはいけないこと」 を、箇条書きや図解で共有すると理解度が大きく高まります。さらに、ポスター掲示や社内ポータルへの常設で「いつでも見直せる」状態を作ることが重要です。

また、単なるルール配布に留まらず、研修や模擬演習 と組み合わせると定着が加速します。たとえば、不正メール訓練を年に数回実施すれば、実際にどんなメールに注意すべきかを体感できます。加えて、情報セキュリティ研修を通じて「なぜそのルールが必要なのか」を理解すれば、社員は受け身ではなく自分ごととして行動するようになります。

セキュリティ対策は、システム導入だけでは不十分です。人とルールと教育 の三位一体でこそ力を発揮します。まずは御社のルール、社員のみなさんに伝わりやすい形になっていますか？ 一度見直してみる価値は大きいと思います。

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大学を狙った不正アクセス事件から学ぶ ― 中小企業も他人事ではないサイバーリスク

8月も後半、夏休み期間を利用して大学や研究機関がオンラインシステムを稼働させ続けている中で、不正アクセスによる被害が報告されています。直近では、関西の某大学で学内のポータルシステムが侵入され、学生や教職員のアカウント情報が一時的に外部に流出した可能性が指摘されました。幸い、金銭的被害や大規模なシステム停止には至りませんでしたが、数千件単位のログイン情報が対象になったとされています。

教育機関は狙われやすい存在です。研究データや学生の個人情報など、価値のある情報が集中している一方で、利用者が多くセキュリティ教育が行き届きにくいという弱点があります。今回のケースも「使い回しパスワード」や「安易なID管理」が攻撃の突破口になった可能性が高いとみられています。

ここで重要なのは、大学の事件だからといって安心できないということ。中小企業でも、社員アカウントが1つ突破されれば、社内のファイルサーバーやメールシステムに芋づる式に侵入されてしまうリスクがあります。特に近年は「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害が深刻で、バックアップごと暗号化されるケースも少なくありません。

中小企業が今すぐできる3つの対策

1.　パスワードの強化と多要素認証の導入
複雑なパスワードを設定するだけでなく、ワンタイムコードや認証アプリを併用しましょう。

2.　不審メール対策の徹底
フィッシングメール（偽装メール）は依然として入口攻撃の主流です。不正メール訓練サービスを活用して社員の注意力を高めることが有効です。

3.　システムの脆弱性診断
古いサーバーや未更新ソフトは攻撃者に狙われやすいポイントです。定期的な診断で“穴”をふさぐことが必要です。

「大学の事件」は決して遠い話ではなく、どの企業でも起こり得る現実です。今日からでもできることを始め、被害を最小限に食い止める備えをしましょう。

中小企業こそUTMを導入すべき理由とその効果

サイバー攻撃は「大企業が狙われるもの」というイメージを持たれる方も多いですが、実際には中小企業が標的になるケースが年々増加しています。理由は明快で、「守りが手薄で侵入しやすい」からです。攻撃者にとっては、大きな魚を狙うよりも小さな企業を数多く攻める方が効率的なのです。

なぜUTMが有効なのか？

UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）は、複数のセキュリティ機能を1台にまとめた“セキュリティの総合パッケージ”です。
•　ファイアウォール（不正アクセスの遮断）
•　アンチウイルス（マルウェア検知）
•　IPS/IDS（侵入検知・防御）
•　Webフィルタリング（不正サイトへのアクセス制御）

などが一体化しており、IT担当者が専任でいない中小企業にとって、導入と運用のハードルを下げてくれる存在です。

CheckPoint社UTMの強み

当社が特に推奨しているのが CheckPoint社のUTM です。世界的に信頼されているセキュリティベンダーで、最新の脅威情報を活用しながらリアルタイムで不審な通信を検知します。特に最近増えている 標的型メール攻撃 や ゼロデイ攻撃 にも対応できる点が大きな安心材料です。

導入効果は「安心」と「コスト削減」

「セキュリティにお金をかけられない」という声もよく聞きます。しかしUTMの導入は、もし被害に遭ったときの 復旧費用や信用失墜コスト に比べれば圧倒的に低コストです。
加えて、複数のセキュリティ機能を別々に導入するよりも運用がシンプルになり、担当者の負担も軽減されます。

まずは“相談”から

すべての企業に同じ対策が必要なわけではありません。業種や規模によって最適な設定は異なります。
そのため、まずは自社のネットワークの現状を診断し、必要な防御策を見極めることが大切です。当社では 脆弱性診断やセキュリティ研修 も組み合わせて、無理のない導入をサポートしています。

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サイバー攻撃は待ってくれません。中小企業だからこそ、手軽で効果的なUTMを活用し、“攻められにくい会社”を目指しましょう。

先日8月19日、秋田市内にて秋田県警察生活安全部サイバー犯罪対策課の担当官にご協力頂き、情報セキュリティの無料勉強会を開催いたしました。

また翌8月20日には、警視庁とコラボした無料の情報セキュリティセミナー（主催：一般社団法人Quadravita様）にて、当会代表の野呂が登壇いたしましたので、それぞれご報告いたします。

まず19日の秋田県警様とのコラボセミナーでは、さくら国際高等学校秋田キャンパス様より全面的なご協力を賜りまして、教室の一室をお借りしての開催となりました。
この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。
ありがとうございました。

当日は秋田県内の企業経営者の方や劇団の代表の方、中学校の教員の方や秋田県教育庁の職員の方など、実に様々な方々にご参加をいただきました。

秋田県警察様からは、秋田県内で発生しているサイバー事案の件数や手口の紹介がありまして、やはり相当数の事案が発生していることを改めて知ることとなり、サイバー攻撃には地域格差などは存在しないことを再認識することとなりました。

ご参加の皆様からは、「とても勉強になった」「知らないことだらけだった」といった感想を多く頂き、大変有意義な会となりました。

20日の警視庁様とのコラボセミナーは、一般社団法人Quadravita様に主催をして頂き開催をしました、初のオンイランセミナーとなりました。
東京都だけでなく、長野県、愛知県、埼玉県など様々な地域からたくさんの方がご参加くださいました。

今回は一般向けのセミナーということで、いつもの中小企業向けテイストとは一味違った内容といたしましたが、とても新鮮な情報が満載で、みなさん真剣にお話を聞いてくださいました。

警視庁の担当官は、実際に操作の現場にいた方で、最新の詐欺メールの事例から、巧妙なフィッシングサイトの見分け方、最新の攻撃手法まで、警察だからこそ知り得る「生きた情報」が満載の、貴重な時間となりました。参加者の方々からは、「実際に被害が出ている話は説得力がある」「自分たちも対策が必要だと痛感した」といった声を多数いただきました。

当会からは、過去にメールアドレスに関連した情報漏洩があったかどうかその場で確認できるチェック体験、パスワードの強度チェック体験などを実施させて頂きまして、漏洩があった方やパスワード強度が低かった方がわりと多くいらっしゃって、改めて体験していただくことで、情報管理の重要性を再認識していただくことができました。

全国の警察とのコラボ企画については、今後も積極的に開催して参りますので、お近くの方はぜひご参加いただければと存ます。

＜今後の予定（決定済み）＞
9月19日（金）　京都府警察とのコラボセミナー（Quadravita様主催）：京都市内
10月9日（木）　兵庫県警察とのコラボセミナー：神戸市内

＜今後の予定（調整中）＞
大阪府警察（初）
北海道警察（初）
警視庁（３回目）

また当会では、企業様向けの情報セキュリティ研修や、会社全体のサイバーインシデント耐性の底上げのためのコンサルティングなどを行っております。
個別の無料相談も承りますので、どうぞお気軽にお声がけください。

「社員教育がカギ！サイバー攻撃を防ぐ社内ルールづくり」

おはようございます。
木曜日のブログテーマは「社内ルールや教育ネタ」です。

近年のサイバー攻撃は、技術的なセキュリティ対策だけでは防ぎきれないケースが増えています。特に中小企業においては、社員一人ひとりの行動が企業全体の安全性を大きく左右します。そこで重要になるのが「社内ルール」と「教育」です。

例えば、標的型メール攻撃（特定の企業や個人を狙った偽装メール攻撃）では、技術的に巧妙な手口であっても、受信者が「不審だ」と気づき、開封しなければ被害は防げます。逆に、社員がルールを知らなければ、いくら高価なセキュリティ機器を導入しても意味をなさないこともあります。

効果的な社内ルールづくりのポイントは以下の通りです。
1.　パスワード管理の徹底
「123456」や「password」などの単純なパスワードは攻撃者にとって格好の標的です。最低限8文字以上、英数字や記号を組み合わせたパスワードを推奨しましょう。
2.　メールの取扱いルール
「知らない送信元からの添付ファイルは開かない」「怪しいリンクはクリックしない」など、誰でも守れるシンプルなルールが有効です。
3.　USBメモリなど外部媒体の利用制限
ウイルス感染や情報漏洩のリスクを減らすため、持ち込みや社外利用について明確なルールを定めておくことが大切です。
4.　インシデント報告体制の整備
「おかしい」と感じたら、すぐに担当者へ報告できる体制をつくり、報告した社員が責められない雰囲気をつくることも忘れてはいけません。

ルールは紙で配布するだけでは意味がありません。定期的な研修や不正メール訓練を通じて、社員が実際に「体験」することが定着につながります。当社では、こうした社内教育をサポートする セキュリティ研修サービス や 不正メール訓練サービス をご提供しており、多くの中小企業様から「社員の意識が一気に変わった」と好評をいただいています。

サイバー攻撃から会社を守るのは、経営者やシステム担当者だけではなく、社員一人ひとりです。ルールと教育をセットで整備し、組織全体で守る文化を育てていきましょう。

ご不明な点がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
個別の無料相談も受けたわまります。

「国内サイバー事件2選：物流・個人情報への深刻インパクトと教訓」

2025年8月20日（水）。今日は、水曜日の定番テーマ「直近で発生した実際のサイバー事件事例」に注目し、特に国内で話題となった事件を厳選して紹介します。企業の経営層や情報担当者のみなさんにとって、日々の対策に役立つ教訓を見つけましょう。

1. 物流大手・基幹システム停止：ランサムウェアによる全国的混乱（近鉄エクスプレス）

2025年4月23日未明、物流大手・近鉄エクスプレスの基幹システムが突然停止しました。原因はランサムウェアと不正アクセスによる攻撃。全国規模で貨物輸送がストップし、日本航空（JAL）もその影響を公表するほど、業界を揺るがす重大事案でした。対応として、同社は緊急対策本部を設置し、専門家と共同で復旧および外部への報告対応を実施しました  。

教訓：サプライチェーンへの攻撃は、自社だけでなく取引先や業界全体に波及する危険があります。サプライヤーも含めたセキュリティガバナンスの強化が不可欠です。

2. 個人情報149,063件が外部アクセス可能に：宅配関連サービスのシステム不備（株式会社エコ配）

2025年8月12日には、宅配関連サービスを提供する株式会社エコ配で、システムの設定不備により、約14万9千件にのぼる個人情報が第三者から閲覧可能な状態だったことが判明しました 。

教訓：設定ミスなどの単純なミスが、膨大な情報漏洩につながるリスクを忘れてはいけません。システムの定期的な見直しと監査体制の整備が重要です。

経営層へのメッセージと対策提案
•　リスクの可視化：
・物流や個人情報に関わるシステムを持つ企業では、ランサムウェアやアクセス設定ミスによるリスクは高まります。
•　対策の具体例：
・定期バックアップおよびリストア訓練：万一の復旧に備え、日々の運用で確実に機能する体制を。
・アクセス権や設定設定の見直し：設定ミスを防ぐために、複数目線での監査を。
・サプライヤーとの連携強化：外部委託先にもセキュリティ要求や監査権を設定し、全体としての安全性を保ちましょう。

本日は、「近鉄エクスプレスのランサムウェア被害」と「株式会社エコ配の個人情報設定不備」という2件の、国内で起きた直近のインシデントをご紹介しました。いずれも、業務停止や信頼喪失につながる深刻な被害であり、経営層が主体となってセキュリティ体制の再点検と教育、仕組みの整備を進める必要があります。

必要であれば、UTM導入支援や脆弱性診断、不正メール訓練、研修サービスといった弊社の提供サービスも活用いただけますので、ぜひご相談ください。

「中小企業の3割が被害経験あり：帝国データバンク調査が示す“危険な現実”」

今年5月、帝国データバンクが全国の企業約1万社を対象に行った調査で、衝撃的な数字が明らかになりました。
全体の32%が「サイバー攻撃を受けた経験がある」と回答。さらに、直近1か月以内に被害を受けた企業も6.7%に上りました。

◆ 業種・規模を問わない脅威

この調査によると、大企業の被害経験率は41.9%と高い一方で、中小企業でも30.3%、小規模企業でも28.1%と、規模に関係なく被害が発生していることがわかります。
「うちは規模が小さいから狙われない」という考えは、もはや通用しません。
実際、攻撃者はセキュリティ投資が後手に回っている企業を効率的に狙う傾向があります。

◆ 被害の内容と背景

中小企業で多く報告されるのは、
•　フィッシングメールによる情報漏洩
•　ランサムウェアによる業務停止
•　不正アクセスによる顧客情報流出

背景には、
•　社員教育の不足
•　アクセス制御の甘さ
•　脆弱なサーバーやクラウド設定
など、人的要因と技術的要因が複合的に絡んでいます。

今回の調査は、「サイバー攻撃は他人事」という考えを改める警鐘です。
経営者自身が率先して備えを見直し、社員全員を巻き込んだ防御体制を整えることが、これからの企業存続のカギとなります。

では、中小企業の経営社は、まず何をしたら良いでしょう？
自社の情報セキュリティ体制に課題がある、何をしたら良いかわからない、相談する相手がいない、その様なお悩みがありましたら、まずは無料相談からお気軽にどうぞ。

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私たちと一緒に、中小企業の情報セキュリティ強化を進めてまいりましょう！
不正メール訓練や脆弱性診断など、初めての導入もサポートしますので、ぜひ一度ご相談ください。