ビジネスメール訓練は本当に効果があるのか？導入前に知っておきたい3つのポイント

中小企業における情報セキュリティ対策として「不正メール訓練」を導入する企業が増えてきました。しかし、経営者の中には「本当に効果があるの？」「うちの会社に必要なのか？」といった疑問を持つ方も多いのが実情です。

今回は、不正メール訓練の導入を検討する前に押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

■ 1．開封率・クリック率の実態が“自社の弱点”を見える化する
訓練メールを開封・クリックする社員の割合を測定することで、社内のセキュリティ意識の現状が可視化されます。特に、役職者の開封率が高い場合、標的型攻撃のリスクはより深刻です。目をそむけたくなる数字が出るかもしれませんが、ここが改善の出発点です。

■ 2．単なる「脅し」ではなく、“教育”としての効果が高い
よく誤解されるのが、「引っかかった社員を責める」ための訓練ではないか、という点。しかし、実際には訓練後に丁寧な解説や研修を組み合わせることで、社員の理解度と注意力は確実に向上します。特に、実際の攻撃事例を交えたフィードバックは効果的です。

■ 3．定期実施で“気づく力”が育つ
不正メールは日々進化しています。年に1回の訓練では気づきの力は定着しません。最低でも年2回、できれば四半期ごとの定期訓練を通じて、「怪しい」と思った時に一歩立ち止まる習慣を根づかせましょう。

情報セキュリティ対策の中でも、不正メール訓練は比較的低コストで実施可能であり、非常に効果的な“守りの第一歩”です。

当社では、訓練メールの設計から実施後のレポート、そして社員研修までをワンストップで提供。価格も業界標準以下なので、低価格で効果がわかりやすいと好評価を頂戴しています。
気になる方は是非一度ご連絡ください。

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大手物流企業で発生したシステム障害、その裏に潜むサイバー攻撃の影

「システム障害」では済まされない、サイバー攻撃の兆候に要注意

2025年7月上旬、国内の大手物流企業にて配送管理システムの大規模な障害が発生し、一部地域で荷物の遅延が相次ぐ事態となりました。表向きは「システム障害」との説明がされていましたが、関係者筋の情報によると、外部からの不審な通信と異常なログイン試行が確認されており、ランサムウェア感染の可能性も含めた調査が進められているとのことです。

このように、企業のITシステムに起きたトラブルが、実はサイバー攻撃の初期段階であることも少なくありません。

なぜ物流業界が狙われるのか？

物流企業は「止まると困る」業界の代表格です。荷物の配送が滞ると、企業間の取引にも影響を及ぼすため、犯人側としては身代金（ランサム）を要求するにはうってつけのターゲットといえるでしょう。

また、サプライチェーン上の情報が集まるシステムは個人情報や契約データなども含まれており、金銭的価値も高い。こうした背景から、攻撃者にとっては非常に「おいしい」対象になっています。

中小企業も他人事ではない理由

今回の事件が大企業で起きたからといって、「うちは規模が小さいから狙われない」と考えるのは危険です。実際には、大企業を狙う前に、その取引先や委託先である中小企業のセキュリティの甘さを突いてくるケースも少なくありません。いわゆる「サプライチェーン攻撃」です。

特に中小企業では、メールを起点とした攻撃やVPNの脆弱性を狙う手口が主流となっており、UTMなどによる入口対策や、不審メール訓練といった地道な備えが今こそ必要とされています。

「気づかないうちに感染」は珍しくない

今回のように、障害の原因がサイバー攻撃であると断定できるまでには時間がかかることもあります。ログの確認や、アクセス権限の見直し、監視体制の整備など、日頃からの備えがあってこそ、迅速な対応が可能になります。

当社では、CheckPoint社のUTM製品を用いたセキュリティ対策のご提案や、万が一の際のインシデント初動対応支援も行っております。安心して業務を継続するために、今一度、御社のセキュリティ体制を見直してみませんか？
ご相談は無料です。どうぞお気軽にDMをお送りください。

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形だけのルールになっていませんか？情報セキュリティは「知っている」だけでは守れない

あなたの会社では、情報セキュリティに関する社内ルールやガイドライン、整備されていますか？
最近は「USB禁止」「パスワード管理の徹底」「怪しいメールは開かない」など、ルールとして文書化している企業も増えてきました。

しかし、それだけで安心してはいけません。
「ルールを作ったから、もう大丈夫」と油断してしまうと、それが大きな落とし穴になることもあります。

特に問題なのは、「社員がそのルールを実際に知らない」「知っていても実行していない」ケースです。

たとえば、ある企業では「USBメモリの使用は禁止」と明記していたにも関わらず、現場の社員は「一時的なデータ移動くらいならいいだろう」と使ってしまい、そこからマルウェアに感染したという事例もあります。
これは「知っている」だけでは不十分で、「理解し、納得し、行動につなげる」教育ができていなかった証拠です。

ここで見直していただきたいのが、情報セキュリティ教育の実施方法です。

1回きりの研修で終わっていませんか？
動画だけ流して「見たことにする」運用になっていませんか？
形式的なチェックリストを回して満足していませんか？

こうした形骸化した教育では、社員の意識も高まりませんし、ルールは守られません。
特に新入社員や契約社員など、セキュリティ意識がまだ根付いていない層にこそ、定期的なフォローと実践的なトレーニングが必要です。

たとえば、実際に「不審なメール」を使った不正メール訓練を行ったり、ルールに関する小テストやクイズ形式の確認を定期的に行ったりするだけでも、理解度は格段に上がります。

また、セキュリティポリシー自体も、「誰のためのルールか」「どんな理由で必要か」を社員が納得できるような内容にしておくことも重要です。
押しつけるだけではなく、現場の声を取り入れた形にしていくことで、自然と守られる文化が育っていきます。

中小企業の情報セキュリティ強化は、一人ひとりの理解と行動から始まります。
形式だけのルールになっていないか、今一度見直してみませんか？
ご不明な点がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください！

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大手製造業も被害に…ランサムウェアの脅威と中小企業が学ぶべき教訓とは？

2025年6月、日本を代表する製造業の一社が、海外ハッカーグループによるランサムウェア攻撃の被害に遭いました。
一時的に複数の工場が停止し、生産スケジュールの大幅な見直しを余儀なくされるなど、影響は大規模でした。

ランサムウェアとは、感染したPCやサーバー内のデータを暗号化し、「元に戻してほしければ金銭を払え」と脅す身代金要求型マルウェアのことです。
今回の攻撃では、業務用のメールサーバーが最初の侵入口となったと見られており、担当者のメールアカウントに送られた偽の請求書PDFファイルを開いたことが原因と報道されています。

驚くべきは、この企業のセキュリティ対策が決して甘かったわけではないという点です。
ファイアウォールやUTM、アンチウイルスなどの基本対策は一通り整備されていたにもかかわらず、「人の判断ミス」によって防御を突破されてしまったのです。

これは中小企業にとっても他人事ではありません。
むしろIT人材や体制が整っていない中小企業ほど、ひとたび被害を受けると再起不能になるリスクが高いのです。

では、何ができるのでしょうか？

まず重要なのは、「人」を守る仕組みをつくること。
たとえば、定期的な不正メール訓練やセキュリティ研修の導入です。
今回のような「請求書に見せかけたPDF」の開封を避けるには、「違和感を持つ力」が必要です。
この力は、繰り返しの訓練や事例学習を通じて育てることができます。

また、被害が起きたときに備えて、バックアップの整備やインシデント対応手順の明確化も必須です。
「まさかうちが…」ではなく、「明日はうちかもしれない」という危機感をもつことが、最大の防御になります。

ご不明な点がありましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
中小企業の情報セキュリティ強化を進めてまいりましょう！

では今日もセキュアな一日を。

【実録】中小企業を狙った不正アクセス被害―6月に発生した国内事例から学ぶ

2025年6月、ある国内の中小企業が、不正アクセスによる被害を受けたことがニュースで報じられました。被害に遭ったのは、東京都内で建設関連業を営む従業員30名ほどの企業。攻撃の発端は、社員が業務用に利用していたクラウドストレージのIDとパスワードが流出していたことでした。

◾️パスワード使い回しが原因に

この企業では、複数の社員が同じパスワードを様々な業務ツールで使い回していたことが発覚しています。攻撃者はダークウェブ上に流出していた情報を元に、クラウドサービスに不正ログイン。顧客情報や見積データが大量にダウンロードされていたとのことです。

また、この攻撃は“ブルートフォース攻撃”ではなく、“クレデンシャルスタッフィング”と呼ばれる手法が使われたと見られています。これは、過去に漏洩したID・パスワードの組み合わせを自動で試してログインを狙う手口で、特に中小企業に多い「パスワード管理の甘さ」が狙われやすいポイントです。

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◾️中小企業こそ「入口対策」を

このような事件は「大企業だけの話」ではなく、むしろセキュリティ対策が不十分になりがちな中小企業こそ狙われやすい傾向にあります。

社員全体の「ITリテラシー」や「パスワード管理意識」を高めることも不可欠です。当社でも実施しているIT研修や不正メール訓練などを通じて、地に足の着いた対策を始めましょう。

また、UTM（統合脅威管理）などの導入で「ネットワークの入口対策」を強化することが、被害防止に効果的です。

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最後にひとこと

情報漏洩は、取引先の信用を一瞬で失うことにもつながります。明日はあなたの会社が狙われるかもしれません。パスワードの見直し、そしてセキュリティ教育の導入から、今すぐ始めましょう！

最新の対策や診断をご希望の方は、ぜひ一度ご相談ください。

では、今日もセキュアな1日を！